AI効果生む組織づくり・佐野毅南陽市DX普及主幹

誇れる地元実現手助け

総務省が委嘱し、デジタル技術を駆使して地域課題の解決を支援する「地域情報化アドバイザー」に本年度、本県から、山形大社会共創デジタル学環の奥野貴士教授（53）＝山形市＝と南陽市の佐野毅DX（デジタルフォーメーション）普及主幹（60・S61卒）＝同市＝が新たに加わった。想定する支援や、活動に向いた思いを聞いた。

佐野さんが強みとする分野は生成人工知能（AI）の活用だ。人口減少が加速化し、労働力が不足する中で、生成AIは社会の維持に不可欠だと指摘する。「導入効果や労働力の省力化など目的をしっかり定めることが重要。組織内での仕組みづくりをアドバイスしていきたい」と意気込む。

生成AI活用推進のプログラム設計、DX人材の育成、行政手続きのオンライン化・・・。助言できる範囲は幅広い。生成AI分野では昨年度、県立保健医療大（山形市）で実践講座の講師を務めた。本年度は鹿児島県大崎、知名両町の支援に入り、AI効果を生み出せる組織づくりや人材育成に携わる。

地域情報化アドバイザーとなり、企業やNPOなど助言対象が広がる。山形新聞社が提唱し設立した５G ・IoT・AIコンソーシアムでも受賞歴があり、南陽市などのDXをリードしてきた。介護、看護分野の課題を挙げながら「人にしかできない部分での人的資源をいかに確保するか。人と機械との分業が求められる」とし、「特に本県はDXが進んでいない。本県を含め、少しでも前に進めるようお手伝いしたい」と語った。

地域情報化アドバイザー2人加わる

地域情報化アドバイザー派遣制度：総務省が2007年度から実施する。アドバイザーは情報通信技術（ICT）の知見などを生かし、自治体やNPO、商工会議所、地場産業などの課題解決に向けた助言などを行う。本年度はオープンデータ、セキュリティーなどを専門とする219人（本県を活動の中心拠点とする人は4人）を認定した。アドバイザーは現地またはオンラインで計21時間以上の支援を行い。派遣の旅費や謝金は国が負担する。

2026年5月12日山形新聞より