中高一貫校市街地に・県教委に署名提出・米沢商議所など

米沢商工会議所や米沢興譲館、米沢東の両高校同窓会などでつくる、米沢新高校の早期整備を実現する会（吉野徹会長・S43卒）は21日、中高一貫校の新設や中心市街地への整備を求める署名1万6614筆を県教育委員会に提出した。

吉野会長や近藤洋介米沢市長、両校の同窓会長、米沢商工会議所の加藤英樹会頭らが県庁を訪問。吉野会長が須貝英彦県教育長に署名を手渡した。吉野会長は米沢興譲館高が中心部から離れた場所にあり、通学路に舗道が少なく、冬季は通学が困難だと説明。現在の場所では負担が解消されないとし、中高一貫校の中心部への整備を求めた。

近藤市長は、医学部や難関大への進学者が村山地方の進学校と比べて極端に少ないと説明。「教育格差と言わざるを得ず、子どもたちのためにも中高一貫校が必要。用地確保などの面で県と連携したい」と語った。須貝教育長は「置賜地域全体の声を聞きながら検討していく」と話した。

県教委は中高一貫校について、東桜学館（東根市）と致道館（鶴岡市）の整備効果を検証し、今後、県内4学区への設置を検討するとしている。

2026年7月22日山形新聞より